IT業向け
当社はM&A総研ホールディングス(東証プライム上場、証券コード9552)の子会社です。
業種別M&A
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M&Aプライムグループは
業界特化型の
M&A仲介会社です。
IT業界に特化した、専門性の高いアドバイザーがサポートいたします。
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こんなお悩みありませんか?
後継者がおらず事業の存続に不安がある
優秀なエンジニアの確保が難しい
単価の下落や競争激化についていけない
営業力が弱く案件がとりづらい
市場の飽和により競合との差別化が困難
技術の急速な進化への対応ができていない
サイバーセキュリティ強化への対応
新技術やプラットフォームへの投資コストが大きい
大手の傘下に入り経営を安定させたい
IT業界特化のメリット
IT業界の譲受企業のネットワーク
IT業界に特化しているため、IT業界の会社を譲り受けたいと考えている企業とのネットワークが豊富です。同業に限らず異業種でもIT業を譲り受けたい会社の情報を保有しているため、多くの候補先企業に網羅的に提案することができます。そのため、より良いお相手に出会える確率が高くなります。
知見が豊富なアドバイザーがサポート
M&Aにおいては業界毎に特有の論点が存在します。IT業界のM&AにおいてはIT業界ならではの論点があり、IT業界に精通していないと的確なサポートは困難です。弊社ではIT業界の知見が豊富なアドバイザーがサポートいたしますので、業界特有の論点にも対応し、スムーズにM&Aを進めることが可能です。
IT業界のM&A実績が豊富
弊社では個々のアドバイザーだけではなく、会社としてもIT業界の豊富なM&A実績があります。
アドバイザーの属人性に頼るのではなく、会社として過去の事例から体系的に論点を整理し、サポートいたします。
IT業界のM&Aのポイント
01 所属エンジニアの人数・スキル
広くIT関連企業の譲り受けを希望される企業の多くが、対象企業に所属するエンジニアの数とスキルを重視します。
受注の引き合いが多くある領域である一方で、人材不足が顕著な領域でもあるため、自社の人的リソースを増強する目的でのM&Aも多い領域です。
02 売上構成と受注先との契約内容
業界の構造的に副次請けの取引形態が多くみられます。
発注元となる元請クライアントから何次請けにあたる仕事が割合的に多いのかという点や、契約内容等によってはM&A実施後にシナジーを発揮するのに時間がかかるケースも少なくありません。
そのためM&A後にどの程度人的リソースに流動性があるのかを左右する受注元との契約内容も重要になります。
03 将来的な収益性に対する蓋然性
自社開発しているパッケージなどがある場合、そのシステムの将来的な収益性に対する蓋然性も重要です。
譲受企業において、同一パッケージを自社の販路に乗せることで拡大可能か、もしくは収益性の拡大余地は限定的か、と言う点は、譲渡対価の算定に際しても重要な要素となります。
04 人事労務関連のリーガル
IT領域、特に自社での開発やメンテナンスを行う企業の場合、社員の方の労働時間も長時間に及ぶ場合が多く、適正な労務管理が行われているかどうかが重要になります。
特に譲受企業が上場企業の場合は、譲渡企業において過去に適正な労務管理が行われているかどうかはコンプライアンス上大変重要な争点となる傾向があります。
IT業の成約事例
成約された譲渡企業様、譲受企業様をご紹介いたします。
IT業の案件一覧
料金体系
M&Aが成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」
当社は、譲渡企業様について「完全成功報酬」の料金体系を採用しているため、着手金、中間金、月額報酬は一切頂きません。
M&Aが成約するまで無料にて対応いたします。 (買い手企業様におかれましても、着手金は無料にて対応いたします。お気軽にお問い合わせください。)
一般的な仲介会社の料金体系は、譲渡価格に負債額を足した金額(移動総資産)をベースに成功報酬を計算しますが、
当社は、負債額を含めず「譲渡価格」をベースに成功報酬を計算します。
「譲渡価格」をベースとした料金体系は、下図のとおり、「総資産額」をベースとした料金体系と比べて手数料額が圧倒的に安くなります。他の仲介会社と比較される際は、着手金の有無、中間金の有無のほか、成功報酬の算定ベースとなる金額を是非ご確認ください。
他社との比較
当社
大手A社
大手B社
完全成功報酬
※
◯
-
-
着手金
なし
あり
なし
中間金/月額報酬
なし
なし
あり
成功報酬のベース
譲渡価格ベース
移動総資産ベース
譲渡価格ベース
成功報酬の手数料
(5億円以下で比較)
5%
5%
5%
最低報酬
あり
あり
あり
M&Aプライムグループは、着手金や中間金を頂きませんので、これらが発生する仲介会社と比較して手数料を抑えることができます。
また、譲渡価格をベースとした料金体系ですので、負債があっても手数料が高くなることはありません。