02 各種規格・認証

多くのケースではM&A実施後に、譲受企業が資本・人材・商圏等を対象企業に投下し、業績の拡大に努めます。
そのため、特に商圏を供給しシェアの拡大を図る際に、譲受企業の取引先が求める規格・認証（ISO等）を譲渡企業が既に保有しているか否かが論点になることがあります。
仮に譲渡企業が譲受企業の求める規格・認証を保持していない場合は取得する必要があります。M&A後の取得を行う形で同意した場合、取得にかかる費用については譲渡価格から減額となるケースなどもあり、事前に確認が必要です。

04 製造現場の立地等

譲渡企業の工場及び敷地に関する契約内容や、立地等も注目されるポイントの一つです。
対象の工場及び土地が自社保有なのか、賃貸なのか、賃貸の場合はM&Aの後どれくらいの期間借り続けることが可能なのか（＝事業の継続性）が大変重要です。
また、立地については譲受企業の各地の拠点からの物理的な距離も重要になります。