食品業界のM&A事情は？動向や現状・事例・価格相場まで徹底調査！

食品業界のM&Aの概要や、現状・動向を解説します。

自社の課題・状況と市場の現状を照らし合わせながら、今後の動向の参考にしましょう。

食品業界とは、以下の製造・開発を行う業種を指します。

食品原料は、調味料・油・小麦粉を指します。加工食品は、パン・菓子・冷凍食品のことです。酒類・飲料は、ビール・清涼飲料水・コーヒーを指します。

食品製造業は、加工型（原料を加工して製品生産する業種）と素材型（加工メーカー・飲食店に提供する素材を生産する業務）の2つに分けられます。

食品業界の現状を、以下の4つの視点から解説します。

生産額の推移については、食品製造業全体で見ると、2018年頃から減少傾向に転じています。加工型製造業に限っては、2018年以降も生産額が横ばい・微量の増加傾向です。

食料品の原材料の大半は輸入で仕入れています。近年の原材料価格の高騰や円安の影響で、小麦・大豆・食肉といった食材の価格が増加傾向にあります。

近年は食文化やSDGsの普及により、食品業界への関心が高まりつつあるでしょう。関心が高まるとともに、食品の安全性の観点から、食品の生産から廃棄までの流れを追跡できるトレーサビリティにも期待が高まっています。

少子高齢化に伴う、国内市場の縮小も近年の食品業界の現状です。一方で、宅配サービス普及による、新たな市場形成も期待されます。

食品業界では市場の変化・競争化に伴い、以下のようなM&Aの動向が見られます。

素材型の食料品製造企業では、原材料調達・工場や施設の統合・間接業務のコスト削減の観点から、M&Aを実施する企業が増加傾向にあります。

健康志向の上昇により、食品業界へ参入するためにM&Aを実施する企業が増えています。後継者不足問題を抱える企業や老舗にとって、事業を存続させるチャンスです。

日本の食品業界の市場競争化により、海外進出のためにM&Aを実施する動向にあります。海外進出により、販売エリア拡大や生産拠点獲得といった期待ができます。

食品業界のM&A事例を紹介します。

食品業界の企業がどのような目的でM&Aを実施したか、競争激化している市場で生き残るための工夫は何か、という部分を参考に、自社のM&A計画に落とし込んでみましょう。

最初に紹介する事例は、スターゼンと大商金山牧場間で行われた2022年4月のM&A事例です。

大商金山牧場は、豚の生産・食肉の加工・加工食品の製造・販売を営んでおり、同様の事業を営んでいたスターゼンが買収することで、商品の共同生産・販売エリア拡大・資源の共同活用による事業効率化を図りました。

続いて紹介する事例は、昭和産業とサンエイ糖化間で行われたM&A事例です。

大商金山牧場は、豚の生産・食肉の加工・加工食品です。

サンエイ糖化は、ブドウ糖、デキストリン、乳酸菌・ビフィズス菌の糖化製品を製造する事業を経営しています。同様事業を行う昭和産業はサンエイ糖化を子会社化することで、技術力強化・原料調達力強化・販売エリアの拡大などによる、国内の糖化製品の供給体制の強化を目指しました。

3つ目に紹介する事例は、日清製粉と熊本製粉間で行われたM&A事例です。

熊本製粉は、製粉・加工食品・倉庫事業を営んでおり、日清製粉は熊本製粉と同様に製粉・加工食品業に加え、関連商材の製造・販売を手掛けています。日清製粉は熊本製粉を子会社化することで、競争が激しい市場における競争力の強化、市場での適応力の向上を目指しました。

4つ目に紹介する事例は、エバラ食品工業とヤマキン間で行われたM&A事例です。

ヤマキンは、液体調味料の製造・販売を手掛けており、エバラ食品工業は食品の物流・広告・人材派遣事業を営んでいます。エバラ食品工業はヤマキンを子会社化することで、事業の柔軟・効率化や、小容量製品事業の体制強化を目的として実施しました。

5つ目に紹介する事例は、不二製油とcotta間で行われた2022年5月のM&A事例です。

cottaは、製菓・製番材料のECサイト「cotta」を運営しています。不二製油は、植物性油脂・チョコレート・乳化発酵素材・大豆加工素材に関する食品開発事業を展開しています。不二製油はcottaと資本業務提携することで、健康や環境に配慮した食の提案を推進し、双方の企業価値の向上を図りました。

6つ目に紹介する事例は、デイリーはやしやとわらべや日洋食品新潟工場間で行われた2021年10月のM&A事例です。

わらべや日洋食品新潟工場はセブン‐イレブン向け食品事業を実施していましたが、同事業を経営していたデイリーはやしやに事業譲渡しました。わらべや日洋食品新潟工場は、工場・建物の老朽化や将来的な動向を考慮して工場の閉鎖を決定し、自社の生産品目をデイリーはやしやに移管する形でM&Aを実施しました。

7つ目に紹介する事例は、味の素とおいしい健康間で行われたM&A事例です。

おいしい健康は食と健康に関するデジタルサービス事業を展開しており、味の素はその事業に対して出資という形でM&Aを実施しました。出資の目的として、おいしい健康のデジタルサービス活用と、事業・技術の相互活用によって、消費者への新サービスを提供することが挙げられます。

最後に紹介する事例は、日清食品HDとDAIZ間で行われたM&A事例です。

日清食品HDは直物肉開発を行うDAIZに対し、出資を行いました。出資の目的は、日清食品HDが持つ食品技術とDAIZが開発した「ミラクルミート」と呼ばれる植物肉を掛け合わせることで、新たな価値創造を目指すことが挙げられます。

食品業界のM&Aの流れを紹介します。

実際はM&Aの専門家のサポートを受けながら進めることとなりますが、自社で流れを把握しておくことでよりスムーズにM&Aの準備や交渉を進められます。

M&Aを実施したいと思ったら、まずはM&Aの専門家へ相談をしましょう。

M&Aの目的・動向が確立していないと、M&Aの交渉相手の候補が絞れなかったり、M&Aをしても失敗に終わったりするケースが想定されます。M&Aの実施には、税務・法務・会計といった専門知識が必要になります。

M&Aの目的を確立するうえでは、専門知識を持ち、M&Aの目的を明確化することをサポートしてくれる専門家に相談することは必須といえるでしょう。

M&Aの専門家とともに、売却価格・条件・課題を明確化します。

M&Aの専門家は事業の評価額を算定してくれたり、自社の目的を達成するために必要な条件を明確にしてくれたりします。市場における自社の立ち位置を客観的にとらえ、自社の課題を明確にするサポートも行うでしょう。

それらの明確化が済むと、企業概要書と呼ばれる他社に向けた自社の資料作成を実施します。概要書には、自社の事業内容・財務状況・現状などの内容が記載されます。

M&Aの専門家が自社のニーズを満たせる候補相手をリストアップしてくれるため、その中から交渉相手を絞り込みます。交渉相手が決まると、交渉先とのトップ面談の実施です。

トップ面談とは、企業の経営者同士がM&Aの面談を行うことを指し、ここで双方の関係を築けるとその後の交渉がスムーズになります。

トップ面談後、さらに交渉を進めるために秘密保持契約を締結します。秘密保持契約を実施することで、一般的な情報以外の内部情報の交換が可能となるでしょう。

秘密保持契約は、M&Aの専門家を介して締結することがあれば、企業間で直接締結されることもあります。

秘密保持契約の締結後、交渉相手との条件交渉が始まります。

互いの条件や取引価格、M&Aスキームの調整を行い、問題がなければ基本合意を実施します。基本合意は、法的拘束力がない仮契約のような合意です。この後に行われるデューデリジェンスによって、最終条件交渉が進められます。

ノンネームシートと呼ばれる他社に向けた自社の資料によって、自社にアプローチをしてくる買い手企業がいるでしょう。その場合は、秘密保持契約を締結したうえで、自社の詳細情報をまとめた資料（IM：インフォメーションメモランダム）を提出します。

入札方式で交渉を進める場合は、IMと併せて相手企業に入札をまとめた資料（プロレスレター）をあわせて提出します。

デューデリジェンスとは、買収側が売却側の企業調査を実施することをいいます。デューデリジェンスでは、M&Aの専門家が税務・法務・会計の視点で調査します。

M&Aを実施すると、その事業や会社がもっていた資産・負債をすべて承継することになるでしょう。事前に入念な調査をしないと、簿外債務や社内のトラブルを承継するリスクがあります。買収側はそのようなリスク回避のため、何度もデューデリジェンスを実施します。

デューデリジェンスが終了すると、最終合意に向けた条件交渉が実施されます。最終合意は法的拘束力を持つため、締結後に内容の変更ができません。M&Aの専門家に相談しながら、慎重に交渉を進めましょう。

最終条件交渉が済んだら、最終契約の締結を実施します。

クロージングとは、売却側のヒト・カネ・モノを実際に移動させるフレームワークで、クロージング完了によってM&Aの一連の流れが完了します。

クロージング当日はさまざまなモノの移動により、混乱が生じることが想定されます。

最終契約締結したら、クロージング当日までにクロージング当日のスケジュールをまとめておくと、当日の動向はスムーズとなるでしょう。

食品業界のM&Aのメリット・デメリットを解説します。

自社の今後の動向を確立させたり、市場の競争激化に対抗する手段として、M&Aのメリット・デメリットを抑えておいたりすることもポイントです。

売却側のメリットは、以下のとおりです。

後継者問題を解決する方法として、M&Aは積極的に活用されています。新たに後継者を見つけることで、会社を存続させられます。

M&Aで事業を売却することで、売却益を獲得できるでしょう。売却益をもとに新事業を始めたり、老後の生活の元手にできたりします。

大手企業の傘下に入り、事業の経営拡大を目指すのもM&Aの実施のメリットです。大手企業の傘下に入ると、エリア拡大や外部の経営資源を活用できるメリットがあります。

売却側のデメリットは、以下のとおりです。

M&Aで大手企業の傘下に入ると、これまでの取引価格や契約内容に変更が生じます。それに伴い、顧客と築いていた関係が悪化するケースが想定されるでしょう。

顧客と同様に、従業員も雇用対策が変更になります。従来よりも悪い待遇となれば、従業員が離れるリスクがあります。M&A後の動向を検討する際は、顧客や従業員の都合も慎重に取り掛かる必要があるでしょう。

買収側のメリットは、以下のとおりです。

M&Aで事業を買収すると、市場の拡大や従業員・ノウハウの確保が期待できます。市場の拡大や従業員・事業ノウハウの獲得は自社成長のもととして、自社にシナジー効果をもたらします。

異業種へ参入する際のリスク軽減も大きなメリットです。異業種に参入する際は、1から人材を確保したり技術を養う必要があったりします。しかし、既存の事業をそのまま買収することで、1から準備をすることなく新事業に参入できます。

買収側のデメリットは、以下のとおりです。

M&Aで事業を買収することで、必ず事業成長が見込めるわけではありません。自社と買収元間でシナジー効果が生じなければ、買収価格の元を取れなかったり、必要以上にコストがかかったりするケースが想定できます。

子会社で問題が発生したときに、グループ会社に影響を与える可能性もあります。衛生問題や品質管理問題などが生じると、同業種のグループ会社やグループ全体のブランド力低下のリスクがあるでしょう。

食品業界のM&A相場価格を解説します。

M&Aの相場価格の把握は、M&Aの実施の動向を検討するうえで買収側・売却側どちらも必要になります。相場価格を把握しないで取引をすると買い手・売り手が見つからなったり、必要以上に損をしたりする可能性があるでしょう。自社評価を行う際の基準としても活用できます。

M&Aにおける企業価値の算出方法は主に以下の3種類で、企業価値評価と呼ばれます。

交渉次第では、売却側は相場よりも高値で買収してもらえる可能性があります。

上述した企業価値評価額をもとに、買収側と売却側との交渉が行われるでしょう。デューデリジェンスと呼ばれる売却側の企業調査結果や、買収によるシナジー効果を検討が買収価格の検討材料となります。

売却側は、自社が持つ強みやノウハウ、技術をしっかりと交渉相手に伝え、適切に買収側に評価してもらえるように心がける必要があります。

食品業界のM&Aを成功させためのポイントと注意点を解説します。

M&Aの実施に関する動向を確立させる際の参考にしましょう。

早い段階でM&Aの準備を始めることが重要です。

M&Aは実施したいと思ってすぐに実行できるわけではありません。経営者の高齢化による後継者問題や後継ぎ問題の発生が将来的に想定されるのであれば、早いうちに準備を進めておかないと、M&Aの実施の適切なタイミングや好条件の案件を逃す可能性があります。

M&Aの実施の検討の話が上がった時点でM&Aの専門家に相談すると、今後の動向を明確にするためにアドバイスを受けられます。

M&Aの実施の際は、自社の魅力と価値を正確に把握する必要があります。

他社と比較して自社が秀でている部分や、自社の技術を他社に提供することで期待できるシナジー効果などと理解しておくと、買収先との交渉の際に自社を強くアピールできるでしょう。それにより想定以上の価格で売却できる可能性が高まります。

買収側も売却側も、譲れない条件を明確にしておくことがM&Aの成功のポイントです。

M&Aによって、自社に何をもたらしたいのかを具体的に検討しましょう。「高い価格で売却したい」「後継者が欲しい」「自社よりも高い技術力が欲しい」など、さまざまです。

M&Aは自社が希望する条件をもって、双方の希望をすり合わせながら交渉を進めていきます。自社の希望だけを押し出すと、相手から交渉を中断される可能性もあるため、ときには妥協することも重要です。そのような双方のすり合わせの中でも、譲れない条件だけは妥協してはいけません。

譲れない条件まで妥協してしまうと、M&Aを実施することが目的になっていたり、M&Aが失敗に終わったりする可能性があります。

相手企業を慎重に選ぶことも、M&A成功のポイントです。

「後継者問題を解決したい」「技術を承継してシナジー効果を期待したい」など、それぞれM&Aの目的があります。しかし「合併先の従業員の待遇がよくない」「シナジー効果が期待できない」といった相手を選んでしまうと、従業員が退職したり、買収費用が無駄になったりとM&Aが失敗する可能性があります。

M&Aの交渉時には、本当に自社のニーズを満たせる相手なのかを慎重に検討しましょう。

M&Aの実施は、以下のようなタイミングが適しています。

業界再編が進行していることによる売却側の候補が少なくなったタイミングや、好景気のときは高い価格で売却できる見込みがあります。

経営者が高齢や病気になる前に、あらかじめM&Aの準備・実施しておくことも賢明です。経営者の体力が落ちてしまうとM&Aに向けた準備が精力的に行えず、必要以上に時間がかかってしまい、従業員の理解を得られないリスクが想定されます。

従業員が退職しないように配慮することも重要です。

売却した事業もしくは会社の従業員は、買収元の雇用条件で労働することとなります。買収元の雇用条件が現状よりも悪化するのであれば、退職する従業員が増加するリスクがあるでしょう。

M&Aの交渉の際は、自社の従業員が満足のいく雇用条件を得られるよう進める必要があります。

食品業界のM&Aを実施するときは、M&Aの専門家にサポートを求めることが重要です。

M&A仲介会社とは買収側と売却側の間に入り、利益を最大化できるようなサポートを実施する相談先です。

M&Aを実施するにあたり、準備する内容や買収先・売却先候補のリストアップ、売却価格などをあらかじめ用意する必要があります。市場における自社の立ち位置・課題の明確化も必要です。M&A仲介会社はそのようなM&Aの実施の準備を、アドバイス・サポートをしてくれます。

M&Aの実施には、税務・法務・会計といった専門分野の知識も必須になりますが、M&A仲介会社はそれらを網羅しています。

以上のことから、M&Aの実施の際には仲介会社への相談は必須といえるでしょう。

取引している金融機関にM&Aの相談をする手段があります。

近年では、M&Aに力を入れている金融機関や、M&Aの専門チームが配属されている金融機関が増加傾向にあります。自社の事業に適してM&Aの相談に乗ってくれたり、M&A以外の手段を提案してくれたりするでしょう。

自社の事業の理解が深い取引先の金融機関だからこそ、広い視野を持って事業成長のアドバイスをしてくれます。

公的支援機関とは、以下のような機関をいいます。

事業承継・引継ぎ支援センターとは、事業承継に関する相談を無料で実施してくれる支援機関です。情報提供・アドバイスやM&Aのマッチング支援など、事業承継に関して全般的にサポートを行っています。

よろず支援拠点とは、国が全国に設置した中小企業向けの相談所です。経営全般の相談を受け付けているため、事業承継以外も相談できることが強みです。

後継者支援バンクとは、M&Aのマッチング支援システムをいいます。買収先・売却先を求める企業をマッチングさせることを目的としておりますが、あくまでマッチングまでが業務なので、その後のサポートは当事者同士で実施することとなります。

食品業界のM&Aは、専門家のサポートを受けることがM&Aの成功のポイントです。

M&Aの専門家に相談すると、M&Aの実施の動向や交渉相手探し・条件交渉などのアドバイスに加え、M&Aの実施後の動向を見据えるサポートをしてくれます。市場の現状に合わせた自社の課題を浮き彫りにする役割も担ってくれるため、非常に心強いでしょう。

無料相談を実施している相談先も数多くあるため、ためらわずにM&Aの専門家に相談してみてください。

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