施工管理会社のM&Aを徹底解説！業界動向や事例・メリットは？

施工管理会社の現状や動向を解説します。

施工管理会社とは、以下の施工管理の4大管理に沿って工事現場の管理を行う業務です。

工事現場の現場監督や作業員と連携を取ったり、工事全体の管理をしたりするため、工事に必須の業務といえます。

上記は、近年の施工管理業界の現状と動向をピックアップしたものです。

人手不足の影響で、倒産・廃業する企業が増加傾向にあります。特に地方企業の倒産・廃業の件数が顕著です。国土交通省によると、過去20年で55歳以上の労働力は36％、29歳以下の労働力は12％に変化しており、若手の労働力の低下が顕著であるとしています。

一方で、施工管理業界の需要が増加傾向にあることから、異業種・関連業種の参入件数が増加傾向にあることも事実です。2025年の大阪万博のインフラ整備、IRリゾート関連の工事など、近い将来で施工管理の仕事が増加していくことが予想できます。

海外進出のために、事業売却を実施している会社も増加傾向にあります。東京オリンピックの影響で爆発的に施工管理業界の需要が高まりましたが、現在は以前ほどの需要高ではありません。東京オリンピックでの成功管理の需要が減少状態にあるいま、海外進出で海外の需要に応える施策が見られています。

施工管理業界の今後の課題としては、上記の2点が挙げられます。

倒産・廃業をしないために人材確保に努める必要があります。業界全体で人材不足の傾向にあるため、後継者がおらず廃業する企業が増加中です。しかし、近年では後継者不足問題を解決する手法として、M&Aを活用する企業が増えています。

先述のとおり、今後も施工管理業界の需要は高まっていきます。M&Aで積極的に人材確保・技術承継をすることで、そのニーズに応える準備をしておかなくてはなりません。

施工管理業界M&Aの売却・買収相場の考え方を解説します。よりメリットが得られるよう、売却・買収の際の参考にしましょう。

結論からいうと、具体的な買収相場を把握することは困難です。

どのくらいの買収価格になるかは、売却企業の規模や資産、事業内容で異なるためです。このくらいの規模感の企業・事業を買収したいとある程度決まっている場合は、M&Aの専門家に相談すると、ざっくりとした買収価格の指標を提示してもらえる場合があります。

買収相場と同様、売却相場をこれくらいと具体的に算出することは困難です。

理由は、自社と同規模の会社と比較をしても、それぞれの事業や資産、利益といった内部の部分が異なるためです。同規模会社の過去のM&A事例やマッチングサイトの売却価格を参考にする方法で、おおまかな相場を算出します。

より自社を高値で売価するには、他社に「魅力的だな、買収したいな」と思われる要素を増やし、こぼすことなく交渉相手に提示することです。

施工管理業界のM&Aにおけるメリット・デメリットを解説します。

自社が求める要素がM&Aで獲得できるのか、その際のデメリットは何かという点に着目し、M&Aの実施を検討したり今後の動向の目安にしたりしましょう。

売り手側のM&Aのメリットは、上記の3点です。

メリット1つ目は、M&Aによって後継者問題が解決できる点です。M&Aは事業や会社を存続させたまま後継者問題を解決できるため、後継者不足に悩まされる企業では積極的に活用されています。

メリット2つ目は、売却利益が獲得できる点です。M&Aで事業売却をすると、会社に売却利益が入ってきます。その利益をもとに新たな事業を始めたり、経営者の生活資金として活用したりできます。

メリット3つ目は、売却先の資源活用ができる点です。大手企業の傘下に入ると、優れた設備や技術を活用できたり、大手企業のブランド力を獲得したりとさまざまなメリットがあります。

買い手側のメリットは、上記の3点です。

メリット1つ目は、リスクを減らした新規事業参入ができる点です。通常、新規事業を始める際はゼロから人材を獲得したり技術を養ったりする必要があります。M&Aで既存の事業を買収すれば、そのままの人材・技術を新規事業に注げるメリットが生じます。

メリット2つ目は、人材・ノウハウの確保ができる点です。人手不足が顕著である施工管理業界では、人材確保・ノウハウ獲得のためにM&Aを活用する企業が増えています。

メリット3つ目は、事業のエリア・規模の拡大ができる点です。売却企業のエリアや規模をそのまま自社で流用できるため、事業規模の拡大がわかりやすくできます。

売り手のM&Aのデメリットは上記の2点です。

M&Aは売却時期や自社の規模感・技術力などのさまざまな要因で、自社が売れ残る可能性が生じます。確実なM&Aの実施には、売却タイミングを逃さないように早めに準備しておくことが必要です。

従業員や顧客との関係悪化に気を付けなくてはならないデメリットも存在します。大手企業の傘下に入ると、グループで統一された雇用形態や取引価格を用いることとなります。従来の雇用や価格が変更になったことで、従業員や顧客から反発される可能性があることは十分に理解しておかなくてはなりません。

買い手のM&Aのデメリットは上記の2点です。

M&Aで会社・事業を買収するには当然コストがかかります。買収により自社に得益をもたらせれば問題ありませんが、必ず利益増が見込めるとは限りません。維持費が余計にかさむリスクもあらかじめ想定しておきましょう。

売り手側と同様に、タイミングによっては理想の相手が見つからない可能性が想定されます。妥協して相手を選ぶのではなく、自社が望む要素を持つ売り手が現れるまで待つこともM&A成功のポイントです。

施工管理業界のM&Aの流れを解説します。

M&Aの動向を把握し、M&Aの実施計画の参考にしましょう。通常、M&Aの動向はM&Aの専門家にサポートしてもらいながら確立させていきます。

売り手側は、ノンネームシートと呼ばれる事業の概要書を作成し、マッチングのプラットフォームへ登録を行います。併せて自社の強み、弱みを明確化し、自社の特徴を具体的にしましょう。

買い手側は、自社が求めるシナジー効果をもとに、交渉相手の調査・選定を実施します。

M&Aの選定・交渉が進むと、基本合意の締結を実施します。

基本合意とは、取引価格・スケジュール・その他の条件を暫定的にまとめたものです。

基本合意後は、デューデリジェンスと呼ばれる売り手側の社内調査を実施します。

デューデリジェンスは売り手の税務・財務・法務面を専門家が調査するフェーズで、専門家が着手します。

施工管理業界では、特に粉飾決算に注意しなければなりません。粉飾決算とは、利益が赤字であるにもかかわらず黒字であるかのように見せかけることです。施工管理業界・建設業界では年や会計期を跨ぐ工事がある観点から、特殊な会計基準が設けられており、その基準で売り上げ・利益の前倒しによる粉飾決算が発生している場合があります。

粉飾決算があると、のちに責任を追及される場合があるため、施工管理業界・建設業界のM&Aの際には念入りにデューデリジェンスを実施することが重要です。

デューデリジェンスの結果を踏まえ、双方で最終条件の調整を行います。

デューデリジェンスの結果に応じ、M&Aスキームや取引価格の変更が行われるため、双方M&Aの専門家に相談しながら、自社の希望がかなうような条件に調整しましょう。

最終条件交渉が終了すると、最終契約締結の流れとなります。

最終契約の締結後に内容を変更できないため、内容を慎重に判断しながら締結を実施しましょう。

最終契約が締結した時点で、クロージングと呼ばれるM&Aの実施のフェーズに向けた計画書を作成しておくと、今後の動向がスムーズです。

最終契約の内容に沿ったスケジュールで、クロージングを行います。先述のとおり、クロージングはM&Aの実施のフェーズを指し、これが完了するとM&Aの行程すべてが完了です。

クロージングでは、ヒト・カネや重要物の移動が行われます。事前に作成したクロージング計画書の動向に沿って、混乱がないように行動しましょう。

施工管理会社のM&Aの売却・買収事例を紹介します。

M&Aの動向や相場を調べる際の参考の1つなので、気になる事例があれば抑えておきましょう。

最初に紹介する事例は、ミライト・ホールディングスと塚田電気工事のM&Aです。

ミライト・ホールディングスは2018年10月、設計・施工やメンテナンス、リニューアル事業を展開している塚田電気工事を買収しました。ミライト・ホールディングスは通信建設業を営んでおり、塚田電気工事の技術を生かすことで技術力の発展や事業規模の拡大を目指しました。

続いて紹介する事例は、テクノプロ・ホールディングスとトクオのM&Aです。

テクノプロ・ホールディングスは2018年6月、建設・物件の耐震や耐震性の調査・診断を行うトクオを買収しました。テクノプロ・ホールディングスが営む大手企業の施工管理業務と掛け合わせることで、施工管理業務の事業拡大を目指しました。

3つ目に紹介する事例は、中電工と昭和コーポレーションのM&Aです。

中電工は2019年12月、保温材・管工機材の販売・開発・製造業のエンジニアリングを手掛ける昭和コーポレーションを買収しました。

中電工が手掛ける屋内電気・空調管・情報通信・配電線・配送変電工事といった幅広い事業と、昭和コーポレーションの事業を掛け合わせることで、さらなる付加価値があるサービス提供を目指しました。

4つ目に紹介する事例は、スズキ太陽技術とTAKグリーンサービスのM&Aです。

スズキ太陽技術は2015年11月、全国に拠点をもつ太陽光発電販売業を営んでいるTAKグリーンサービスを買収しました。

スズキ太陽技術は太陽光発電全般の部品開発を手掛けており、TAKグリーンサービスの技術・エリア確保をすることで事業成長を目指しました。

5つ目に紹介する事例は、ハウスコムとエスケイビル建材のM&Aです。

ハウスコムは2019年6月、マンションリフォーム事業を手掛けるエスケイビル建材を買収しました。ハウスコムは不動産の仲介事業を営んでおり、エスケイビル建材を買収することで自社のシナジー効果・事業発展を期待しました。

6つ目に紹介する事例は、オリエンタル白石と山木工業ホールディングスのM&Aです。

オリエンタル白石は2020年12月、福島県いわき市を中心に湾港工事や土木工事を手掛ける山木工業ホールディングスを買収しました。

オリエンタル白石はプレストレストコンクリートの建設・製造販売やニューマチックケーソンの建設・補修補強工事を営んでおり、山木工業ホールディングスを買収することで新事業への進出と東北地域のエリア獲得を目指しました。

7つ目に紹介する事例は、SDSホールディングスによるイエローキャピタルオーケストラのM&Aです。

SDSホールディングスは2022年3月、宅地建物取引・不動産の分譲事業を営むイエローキャピタルオーケストラを買収しました。

再生可能エネルギー事業を営むSDSホールディングスは、イエローキャピタルオーケストラの買収により、収益規模の大きな不動産販売事業への展開を目指しました。

8つ目に紹介する事例は、ナガワと鳥海建工のM&Aです。

ナガワは2020年9月、総合建設事業を営む鳥海建工を買収しました。ユニットハウス事業を展開するナガワは、鳥海建工を買収することで、モジュール建設やシステム建設事業の強化を図りました。

9つ目に紹介する事例は、アートクレーンと塚本工務店のM&Aです。

アートクレーンは2017年4月、土木工事・営繕工事事業を営む塚本工務店を買収しました。地盤調査・地盤改良を手掛けるアートクレーンと、塚本工務店の事業・技術を掛け合わせたシナジー効果を期待してM&Aが実施されました。

10個目に紹介する事例は、瀧上工業と東京フラッグのM&Aです。

瀧上工業は2022年3月、鋼構造物工事の現場溶接事業を営む東京フラッグを買収しました。鉄骨・鋼構造物の設計・製作・架設事業を営む瀧上工業は、東京フラッグを買収することで、溶接技術・鋼構造物事業の強化を図りました。

最後に紹介する事例は、インターライフホールディングスとマネジメントリサーチのM&Aです。

インターライフホールディングスは2013年4月、劇場・ホール・結婚式場の設備管理・設計事業を営むマネジメントリサーチを買収しました。

インターライフホールディングスは店舗の清掃・空調のメンテナンス事業を営んでおり、マネジメントリサーチを買収することで、事業規模を拡大し、トータルサポート体制の充実化、収益の向上化を図りました。

施工管理会社のM&Aを成功させるためのポイントを解説します。

M&Aは業界を問わず成功するため、ポイントが存在します。ポイントを抑えながらM&Aの動向を確立させましょう。

上記のタイミングがM&Aの実施の適切なポイントです。

M&Aは業界再編の時期や、経営者が高齢になって後継者を探し始める時期が適切な実施時期といえます。M&Aの実施準備には時間がかかるため、それらのタイミングになってから準備を始めてしまっては遅いでしょう。

「M&Aを検討してみたい」「来年には経営者を引退しようかな」と思ったタイミングから、M&Aの専門家に相談し、M&Aの実施の動向を確立させることが成功のためのポイントです。

シナジー効果が期待できる企業に売却することも、M&A成功のポイントです。

まずは、自社の強み・弱みを明確化しましょう。そうすると、自社の強みを生かせる企業・弱みをカバーできる企業がどのような相手か浮かんできます。

「大手企業に売却すれば安心」ということは決してありません。シナジー効果が期待できない相手に売却してしまうと、ただ大手企業グループの雇用・取引金額を採用することとなり、従業員や顧客との関係が悪化してしまう可能性が想定されます。自社の強みを生かしてもらえる企業を探すことが重要です。

M&Aの実施に当たり、税金対策を実施しましょう。

事業売却で発生する税金への理解はもちろん、節税として活用できる制度・特例というものが存在します。顧問の会計士や税理士、M&Aの専門家に相談し、必要以上に税金を負担しないような工夫を施しましょう。

規模感が近い企業のM&Aの事例や、M&Aの専門家に相談して相場をある程度把握することも、M&A成功のポイントです。

相場から大きく外れた価格で売却しないと、得られるはずだった売却利益が少なくなったり、まったく交渉相手が現れなかったりします。M&Aの専門家に協力してもらい、相場と比較しながら自社評価・取引金額を適切に算出することが重要です。

施工管理業界に強く、実績や経験が豊富なM&A仲介会社を選択しましょう。

M&Aの専門家は、得意とする業界や事業が異なる場合があります。自社が属する業界に強いM&Aの専門家を選択することで、最大限メリットが得られるM&Aの実施が期待できます。

施工管理会社でM&Aを行う際の留意点を解説します。

先述したM&Aの成功のポイントと併せて、留意点も理解しましょう。

買い手側は、デューデリジェンスを入念に実施しましょう。

デューデリジェンスを入念に実施しないと、社内トラブルや簿外債務、粉飾決算といったリスクを知らないうちに承継してしまう場合があります。それらのリスクを抱えていると、責任問題を問われたり、買収後の事業計画に影響を及ぼしたりする可能性があります。

売り手側も、買い手側の信頼関係を損ねないために、現状の問題やリスクをしっかりと申告することも重要です。

情報漏えいに注意することも、M&Aの成功のポイントです。

情報漏えいが起こると、企業の信頼度やブランド力に影響を及ぼします。交渉中に情報漏えいが起こらないよう、交渉相手と秘密保持契約を締結しましょう。

M&Aの実施を決定する前に、社内でM&Aに関する計画が従業員に漏れないようにすることも重要です。M&Aに対して良くないイメージを持つ従業員は、少なからず存在します。そのような人物から反発を受け、M&Aの実施動向に影響がないよう、社内での情報漏えいにも気を付ける必要があります。

適正価格で取引を実施することも重要です。

交渉相手から値下げの交渉があっても、負けじと算出した価格を貫きましょう。算出した価格は、自社の強みや他社との比較を根拠に算出した価格です。自信をもって、交渉相手に価格を提示する姿勢が重要です。

しかし、M&Aは相手がいて成り立つフレームワークです。時には条件に妥協をして交渉を進める必要もあるため、随時M&Aの専門家と相談しながら交渉を進めるとよいでしょう。

施工管理会社のM&Aは、専門家に相談しましょう。

M&Aは交渉相手を探すだけではなく、客観的な自社の強み・弱みの明確化や、税務・法務・財務目線での検討が必要です。M&Aの専門家であれば、それらの動向をサポートしてくれたり、専門知識を持っていたりします。

自分だけでM&Aを実施しようとするのではなく、専門家に寄り添ってもらいながらM&Aの実施の動向を確立させることが、M&Aの成功に向けた一番のポイントです。

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