株価算定方法とは？目的から手順・かかる費用・メリット・注意点まで解説！

株価算定方法（バリュエーション）とは、M&Aや事業承継、増資などを行う目的で用いられる株式価値を算出するための方法の1つです。

多くの企業は上場していないため、自社株式に株価という価値は存在していません。ただ、そのような非上場企業の株式の価値を算出して把握したり、第三者に示したりしなければいけないこともあります。

そういった目的で、株価算定は必要です。

株価算定（バリュエーション）とは、会社の価値である株価を算定することです。

自社株式の株価を算出することは、M&Aや事業承継、増資などの自社の価値をアピールするタイミングで必要になってきます。自社の株価を把握しておくことで、自社の価値をよりアピールしやすくなるための材料にすることが可能です。

企業価値とは、貸借対照表の負債と純資産価値をベースに算出される企業の将来的な収益力のことです。

純資産とは、株主資本のことです。企業価値を算出する場合は、「負債価値＋株主価値（株価×発行済株式総数）」という計算式を用いて行います。

株価とは、会社の買値のことです。

株価は、「（企業価値－負債）÷発行済株式総数」という計算式を用いて算出します。

株価算定（バリュエーション）は、企業価値と株価と混同して覚えている方がいますが、それぞれ違った意味を持っている言葉になります。

株価算定（バリュエーション）は、主に自社株式の価値を第三者に示す際や株価を適正に把握することを目的に行われます。

第三者に自社株式の価値を示すことや株価を適正に把握することは、企業を運営していくために非常に重要なことです。ここでは、株価算定の目的を解説します。

株価算定（バリュエーション）の1つ目の目的は、第三者に自社株式の価値を示すためです。

M&Aや事業承継、第三者割当増資などでは、社外の第三者に対して自社の価値をアピールする必要があります。自社株式の価値がわからなければ、第三者に対してアピールできません。株価算定を行い、自社株式の価値を把握することが大切です。

現在、株価算定を行わなくても問題ない状況であっても、将来的に必要になるタイミングが来る場合があります。株価算定の流れや費用などを検討しておくことが大切です。

株価算定は、自社の株価を適正に把握する目的でも行われます。

株価を適正に把握しておくことで、M&Aや事業承継で自社を売却する際の価格を算出することが可能です。資金調達を行う目的でも、自社の株価によって借入金額が変わってくるため、非常に重要な指標になります。

M&A・事業承継・資金調達・自社株式の購入などを行う際にも必要です。

株価算定方法（バリュエーション）には、主に以下の種類があります。

株価算定（バリュエーション）の方法は、目的や用途、自社の状態などに応じて最適なものを選択して活用することが、精度の高い株価算定を行うためには大切です。

株価算定を検討している場合は、株価算定の方法をある程度理解しておきましょう。ここでは、株価算定方法（バリュエーション）の種類（手法）を解説します。

インカム・アプローチとは、将来的に期待されている収益やキャッシュフローとそれを実現する際のリスクを、割引率を用いて算出する方法のことです。

M&Aを行う際に、最も活用されている株価算定方法（バリュエーション）の1つでもあります。インカム・アプローチの代表的な手法は、主に以下の2つです。

マーケット・アプローチとは、市場が決めた企業価値を元に株価を算出する方法のことです。

上場企業の場合は、公開されている株価を元に類似した企業と比較して算出します。マーケット・アプローチの代表的な手法は、主に以下の3つです。

コスト・アプローチとは、企業の純資産を元に企業価値を決める株価算定方法（バリュエーション）のことです。

比較的にコストの低い方法ですが、主に現在の企業価値を算出する方法なため、将来歴な収益の予測などは行いません。そのようなコスト・アプローチの代表的な手法は、主に以下の2つです。

株価算定方法（バリュエーション）は、種類（手法）別にさまざまなメリットとデメリットがあります。これから株価算定を行う場合は、それぞれのメリットとデメリットを理解しておきましょう。

ここでは、株価算定方法の種類（手法）別のメリットとデメリットを解説します。

インカム・アプローチには、主に以下のようなメリットとデメリットがあります。

マーケット・アプローチには、主に以下のようなメリットとデメリットがあります。

コスト・アプローチには、主に以下のようなメリットとデメリットがあります。

株価算定（バリュエーション）は、しっかりと手順と流れを理解しておくことでスムーズに進めることが可能です。これから株価算定をする場合は、どのような流れで進めていくのか理解しておきましょう。

ここでは、株価算定の手順と流れを解説します。

株価算定の最初の流れは、株価算定目的をはっきりさせることです。

株価算定には、さまざまな手法があり、目的に応じて最適な手法を選択する必要があるため、しっかりと自社が株価算定目的をはっきりさせておきましょう。

株価算定の目的をはっきりさせることで、効果的な情報収集や書類の準備などが行えるため、スムーズな流れで株価算定ができます。

続いての流れは、株価算定方法を選択することです。

株価算定の目的に応じて、いくつか株価算定方法を選択してその中から最適なものを決定します。例えば、自社の将来性を評価したい場合は、インカム・アプローチのDCF法を選択するなどです。

1つの手法のみを選択するのではなく、複数の手法を用いて株価算定をすることで、より高い精度での株価算定ができます。ある程度の株価算定に関する手法の知識を身に付けておくことが大切です。

株価算定の手法を選択したら、株価算定で必要な情報と書類をそろえる流れになります。

株価算定では、収集するだけで数カ月以上かかる資料や用意しなければいけない書類が数多くあるため、余裕を持って準備することが大切です。株価算定の手法に応じてそろえるべき情報や書類は変わるため、しっかりと確認しておきましょう。

必要な情報や資料がそろったら、決定した算定方法により試算する流れです。

人的な計算ミスを防止するために、Excelや計算ツールなどを用いて計算方法などを明確化させておくことが効果的です。高い精度で試算するためには、何度も同じ株価算定方法で計算する必要があります。場合によっては、多くの時間がかかりスムーズな流れで進めることが難しくなります。

コストや難易度が高いと感じた場合は、専門家に相談することもおすすめです。

最後の流は、株価算定書を作成します。

株価算定書とは、株価算定の結果をまとめた資料のことです。自社の1株あたりの価値などが記載されています。専門家に試算を依頼した場合は、計算とともに株価算定書も作成してもらえますが、自社で行う場合は自社で作成します。

株価算定を検討している企業は、以上の流れを理解してスムーズに進められるようにしましょう。

株価算定（バリュエーション）では、さまざまな専門知識や流れを理解していなければいけないため、専門家への依頼費用などが必要です。依頼先や株価算定方法によっても、必要な費用は変わってきます。

ここでは、株価算定にかかる費用を解説します。

株価算定は基本的に、専門家へ依頼するケースがほとんどです。

株価算定では、主に公認会計士・税理士・M&A仲介会社などの専門家に依頼して、スムーズな流れで進めていきます。この際に専門家にかかる依頼費用は、約50万〜200万円が相場です。

一般的な相場を把握しておくことで予定を立てやすいため、参考にしておくことをおすすめします。ただ、依頼費用は依頼内容や依頼先によって大きく変動します。

株価算定をM&A仲介会社に依頼する場合は、M&A成功時に成功報酬を支払う必要がある場合もあります。

M&A仲介会社は、M&A仲介会社ごとに料金体系やサービス内容が違っており、一部のM&A仲介会社ではM&A成功時の完全成功報酬のところもあります。必ずしも全てのM&A仲介会社が成功報酬を支払わなければいけないことはありません。しかし、M&A仲介会社に依頼する場合は、成功報酬の有無を確認しておくことが大切です。

株価算定（バリュエーション）では、さまざまな専門知識や流れを理解しておく必要があるため、自社のみで進めずにM&A専門家に相談するのがおすすめです。ただ、どのM&A専門家に相談すればいいのか、判断が難しいと感じている企業も多くいます。

ここでは、株価算定の相談先として、効果的なM&A専門家を紹介します。

公的機関は、全国の地方自治体に国が設置している無料の経営相談所のことです。

主に、中小企業や小規模事業者を対象に経営や事業承継、 M&Aなどの相談を受け付けており、相談に応じて支援も行ってくれます。M&Aや事業承継のために株価算定が必要な場合は、公的機関を活用することで、低コストで株価算定を行うことが可能です。

気になる場合は、自社の拠点の近くの公的機関に相談してみてください。

金融機関では、融資や資金調達に関する相談以外にも、M&Aや事業承継の相談・支援も行っています。

自社の株価算定のために必要な準備や費用、手法の選択などの相談を行うことも可能です。特に融資や増資などのために株価算定を検討している場合は、金融機関へ相談することが効果的になります。

税理士・公認会計士も、株価算定の相談先として効果的です。

普段から中小企業との関わりが多い税理士・公認会計士は多く、中でも株価算定やM&Aの相談を多く受けている場合では、豊富な経験と知識から支援やアドバイスをもらえます。普段から自社と付き合いのある税理士・公認会計士に相談することで、より親身になって相談できるため、非常に効果的です。

株価算定を行う際には、税理士・公認会計士へ相談することも検討してみてください。

M&A仲介会社は、M&Aに特化した業務を行っているため、豊富なM&A経験と知識を持っています。

M&Aや事業承継のための株価算定の相談・支援も数多く担当していることが多いため、効果的な相談先の1つです。株価算定後のM&Aマッチングや取引なども総合的に相談・支援できるため、スムーズな流れで株価算定からM&A・事業承継が行えます。

自社に適しているM&A仲介会社を探して、相談してみてください。

株価算定（バリュエーション）の相談をするためにM&A仲介会社に依頼する企業は多くいますが、初めてM&A仲介会社に依頼する際は、選び方がわからないこともあります。自社に最適なM&A仲介会社を選ぶことで、より効果的な株価算定を行うことが可能です。

ここでは、株価算定の相談をするためのM&A仲介会社の選び方を解説します。

M&A仲介会社は、基本的にM&Aの知識と経験が豊富です。

ただ、場所によってはあまりM&A経験がない場合や自社の業界・事業規模のM&A経験・知識が不足している場合があります。M&A仲介会社は、主に特定の分野・地域を専門的に担当しているM&A仲介会社と、総合的に担当しているM&A仲介会社の2種類があります。

株価算定で自社の最適なM&A仲介会社を相談先にしたい場合は、事前にM&A仲介会社の得意分野や実績などを確認しておくことが大切です。

M&A仲介会社を選ぶ際は、自社の業種に精通しているか確認することも大切です。

自社の業種に精通しているM&A仲介会社であれば、これまでに数多くの類似したM&A事例を扱っているため、豊富な経験と知識から相談・支援してくれます。業種ならではの特性や傾向もアドバイスしてもらえるため、効果的に最適な株価算定手法の選択やその後の対応も可能です。

M&A仲介会社の専門分野や実績などは公式サイトから誰でも確認できるため、事前に確認しておきましょう。

M&A仲介会社では、専属の担当者が最後まで付いてくれます。

このとき、担当者との相性が悪いと十分に自社の目的や希望を伝えられずに、不十分な支援を受けてしまうリスクが高いでしょう。しかし、担当者との相性が良ければ、親身になって相談に乗ってくれるため、効果的に株価算定の相談が行えます。

希望なども受け入れてもらいやすくなる場合があるため、満足のいく支援を受けられます。事前に気になるM&A仲介会社に相談に行き、担当者との相性や雰囲気なども確認しておくことが大切です。

M&A仲介会社は、会社ごとに料金体系が違うため、事前に確認しておくことが大切です。

特に完全成果報酬制のM&A仲介会社では、M&Aが成功しなければ、費用を支払う必要がない仕組みのため、株価算定を無料で依頼できる可能性があります。反対に、完全成果報酬制ではない場合は、株価算定の依頼でも専門家の紹介などで費用が必要です。

M&A仲介会社の料金体系も、公式サイトに記載されており、無料相談でも詳細を聞けます。気になる場合は、依頼したいM&A仲介会社に確認を取ることをおすすめします。

株価算定（バリュエーション）では、さまざま知識や準備、業務が必要になるため、自社のみの力ではスムーズな流れで進めていくことが難しいでしょう。精度の高い試算をするためには、複数の手法を試したり、計算を繰り返したりするなどのコストもかかります。

これから株価算定を検討している場合は、M&Aの経験や知識が豊富なM&A仲介会社などのM&A専門家に相談して慎重に進めていくことをおすすめします。

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