M&Aの相談先はどこがおすすめ？メリットデメリットや費用と選び方を解説！

M&A仲介会社などの専門家は、戦略的にM&Aを進めていくために不可欠ともいえる存在です。

M&Aの初期段階から進行中まで相談する機会は多いですが、どのような内容を相談することが可能なのでしょうか。まずは、売り手企業側で多くみられる相談内容を紹介します。

 M&Aを行うためには、目的の明確化・自社の分析・必要書類の用意などが必要です。ですが、売り手のほとんどはM&Aを初めて行うため、まず何をすべきかと悩む場合もあるでしょう。

M&Aの事前準備に関する内容も、M&A仲介会社などの専門家へ相談することができ、アドバイザーと一緒に自社の状況を整理しながら、必要な準備を確認することができます。

M&Aに向けて具体的に動く前に、希望条件に合った相手先がみつかりそうかといった相談を行う売り手企業も多いです。

M&A仲介会社などの専門家は、売り手企業の状況や希望条件を聞き、M&A相手がみつかる可能性などを専門的な見解からアドバイスします。

M&Aの具体的な交渉に進む段階で、売り手企業は自社の財務情報・ノウハウや技術に関する情報・取引先との関係などを買い手企業へ開示しなければなりません。

機密情報は企業の収益に直結する要素でもあり、万一外部に流出したりM&A以外で使用されれば、売り手の企業価値を大きく損なうおそれもあります。

そのため、機密情報をどのように保護するか、M&A仲介会社の情報管理体制はどうなっているかなどの相談も多いです。

通常、売り手企業が機密事項を含む詳細内容を買い手企業へ開示するタイミングは、本格的なM&A交渉前であり、その際は売り手・買い手で秘密保持契約を締結します。

M&Aの実行手順は使用スキームによって違うため、全体の流れを把握しておきたい、次は何をすべきか（するのか）といった相談も多くみられます。

そのほか、成功確率を上げるために注意すべき点や手順上のポイントなどについての相談も多いです。

M&Aの工程では多くの契約書を作成し締結しますが、契約内容や範囲などを間違って認識してしまうと、後でトラブルの要因になるおそれもあります。

また、契約書は専門用語も多く使用されるため、内容が理解しにくい部分も多いです。M&A契約内容に関する相談もM&A仲介会社などの専門家に行うことができ、内容を確認しながら安心して進めることができます。

M&Aの基本合意締結後は、買い手企業によって法務・財務・人事などの分野における実態やリスクの有無に関する調査が行われます。

この調査をデューデリジェンスといい、売り手企業は結果によって価額や条件の変更が起こりうるため、どのように進められるのか、なにか準備は必要かなどの相談も多いです。

また、デューデリジェンスは各分野の専門家が行いますが、スケジュール調整について相談するケースもみられます。

売り手側がM&Aにかかる費用の大部分は、M&A仲介会社などの専門家へ支払う手数料です。

おおよその金額と支払い時期を確認しておかなければ、他に手掛ける事業や経営者の引退後の生活に影響がでる可能性もあります。

そのため、M&Aの料金・費用に関する内容は、早期段階で相談されることが多いです。

 M&Aの成功率を上げて満足度の高いM&Aを実現するためには、戦略策定が非常に重要です。ですが、経営者の引退時期や希望条件などはある程度定まっていても、具体的な戦略は策定されていないケースも多くみられます。

M&A戦略の策定に関する内容も、M&A仲介会社などの専門家へ相談することが可能です。アドバイザーは経験や知識を活かし、M&A後も視野にいれた戦略策定をサポートします。

M&A実施を考えてはいるものの、それが本当にベストな選択なのかと不安に思う経営者は多いものです。

このような場合もM&A仲介会社などの専門家へ相談することができ、アドバイザーは売り手企業の状況や希望条件などから総合的に判断し、M&Aの可能性についてアドバイスします。

もしM&A以外の手段がベストであるとアドバイザーが考えた場合、別の方法を提案されるケースもありますが、その場合はよく検討して納得のいく選択をすることが重要です。

企業価値は、M&Aの価額交渉でベースとなる金額です。最終的な価額は買い手との交渉で決まりますが、企業価値が高ければ当然高値で売却できる可能性が上がるため、企業価値の算出方法や自社の評価額について相談するケースも多くみられます。

企業価値評価は希望売却価額を設定する際の目安となるものです。企業価値評価より高すぎれば買い手がみつかりにくくなり、安すぎれば自社が損をすることになります。

また、M&A実施の意思が本格的に固まっていない状態でも、売却価額の目安を把握する目的で企業価値評価について相談することが可能です。

 「どうすれば高値で売却・譲渡ができるのか」といった相談は非常に多くみられます。高値でM&Aを成立させるためには、企業価値を高めることが不可欠です。

そのためには、事業の収益力向上・財務状況の改善・ノウハウや従業員など無形資産の活用・投資効率化、この4つに取り組む必要があります。

これを「磨き上げ」といい、高値での売却・譲渡を実現するためには不可欠ともいえる工程です。

磨き上げの具体的な方法や進め方についての相談も、M&A仲介会社などの専門家へ行うことができます。

 M&Aの相談先にはM&A仲介会社やM&Aアドバイザリー（FA）などがありますが、料金体系に法規制はないためどこに依頼するかによって費用負担が変わります。

中小企業の場合はM&A仲介会社へ相談するケースがほとんどですが、その場合は売り手・買い手とも料金負担が必要です。

ここでは、M&A仲介会社に相談する場合にかかる相談料や料金・費用の相場を中心に解説します。 

M&Aの検討段階など初期相談にかかる料金は、M&A仲介会社の場合はどこの会社も無料であることがほとんどです。

ですが、相談先によっては料金がかかることもあります。たとえば、商工会へ相談する場合は相談自体は無料ですが、会員でなければ利用できないため入会金が必要です。

相談先によって相談料が設定されている場合もあるので、念のため事前に公式HPなどで確認しておきましょう。 

着手金とは、M&A仲介会社やM&Aアドバイザリー（FA）と業務委託契約を締結した時点で生じる料金です。

着手金の有無や設定額は、M&A仲介会社やM&Aアドバイザリー（FA）によって異なり、着手金設定があってもM&A成立時は成功報酬からその分を差し引く会社もあります。

着手金がかかる場合、M&A仲介会社であれば100〜200万円程度が相場であり、もしM&Aが成立しなくとも着手金の返還はありません。

費用負担を抑えたい場合や返還されないリスクを回避したい場合は、着手金の料金設定がない相談先を選ぶのもよい方法でしょう。

月額報酬とは毎月発生する定額料金で、M&Aプロセス上の調査や業務上の相手先訪問などに対してかかるものです。

着手金と同様、月額報酬の有無や設定額はM&A仲介会社やM&Aアドバイザリー（FA）によって異なります。

月額報酬が設定されている場合、月額M&Aの難易度や担当アドバイザーの力量に応じて料金が変わりますが、月額30〜200万円程度であるケースが多いです。

ほかの料金と違い、月額報酬は契約完了まで毎月支払いが生じるため、M&A交渉が難航する場合などはその分だけ費用負担がかさむことになります。

また、M&Aが成立した場合は、成功報酬から月額報酬額分を差し引くM&A仲介会社やM&Aアドバイザリー（FA）もありますが、扱いは各社異なるため必ず事前に確認しておきましょう。

中間金とは、M&A案件が一定の成果段階に達した時点で生じる料金です。どの時点を報酬発生時とするかは各社によって違いますが、基本合意の締結時としているM&A仲介会社やM&Aアドバイザリー（FA）が多くみられます。

中間金は成功報酬の一部前払いという意味合いが強く、M&Aが成立した場合は成功報酬から中間金の額が差し引かれるケースがほとんどです。

また、中間金はどこの相談先でも必ずかかるというわけではなく、中間金の設定がない場合や買い手のみかかる場合など各社の料金体系によっても変わります。

中間金がかかる場合は、成功報酬額の10〜20%程度であるケースや固定報酬（100万円程度が相場）であるケースが多いです。

なお、中間金の支払いタイミングはM&A成立前なので、その後実施されるデューデリジェンスなどでM&Aが不成立となった場合でも返還されません。

成功報酬はM&Aが成立した場合にかかる料金であり、クロージング完了時点を発生タイミングとしているM&A仲介会社やM&Aアドバイザリー（FA）が多いです。

成功報酬の算出は「レーマン方式」を採用しているところがほとんどですが、定額方式を採用しているところもあるため、算出方法を支援業務依頼前に必ず確認しておきましょう。

また、成功報酬はM&Aが成立に至った場合のみ発生する料金であり、不成立だった場合の費用負担はありません。

レーマン方式は、基準となる価額に1〜5％程度の料率を乗じて報酬額を計算する方法です。

基準となる価額は、移動総資産額・純資産額・譲渡額（譲受額）のどれかであるケースが多く、階層ごとに変動する料率を乗じて成功報酬額を計算し、料率は下表のように基準となる価額が高くなるほど下がります。

また、最低報酬額が設定されている料金体系もあり、最低報酬額とはM&Aが成立した場合に最低限支払う料金です。

たとえば、最低報酬額が2000万円と設定されている場合は、レーマン方式で計算した成功報酬額が1500万円だったとしても2000万円の支払いが生じます。

レーマン方式の基準価額や最低報酬額は法規的規定がないため、中小企業庁は「中小M&Aガイドライン」のなかで複数事業者を比較検討することが望ましいと述べています。

参考：中小企業庁「中小M&Aガイドライン-第三者への円滑な事業引継ぎに向けて-」

M&Aの相談先となるのはM&A仲介会社やM&Aアドバイザリー（FA）だけでなく、士業や金融機関、公的機関などもあります。

どこが適しているかは企業（自社）の状況によって違うため、各相談先の支援の特徴やメリット・デメリット、料金体系を理解したうえで検討することが重要です。

 財務・会計を専門に扱う公認会計士は、M&Aにおいて主に財務デューデリジェンスや企業価値評価を担当します。

そのほか、売り手企業の適正な財務書類作成を支援するのも公認会計士の重要な役割です。

最近はこれらの業務だけでなく、M&A全般を支援する公認会計士も増えており、M&A戦略の策定や使用スキームのアドバイス・サポートなども行っています。

 M&Aの相談先として公認会計士を選ぶ大きなメリットは、適正な財務書類の作成支援が受けられることです。

M&Aにおいて売り手企業は財務書類を買い手企業へ提出しますが、その際は公正妥当だと認められる会計基準に基づいて作成された書類でなければなりません。

公正妥当とされる会計基準以外の基準を用いた財務書類では信頼性が低いと判断され、譲渡価額などの条件が不利になったり、交渉そのものが中止となったりする場合もあります。

ですが、公認会計士に相談することで適正な財務書類を作成でき、安心して交渉に臨めることはメリットのひとつです。

M&Aの支援業務は多岐に渡り、それぞれに専門知識や経験が必要です。公認会計士は財務・会計が専門なので、M&Aの候補先探しや相手先との交渉支援は経験が十分にない可能性もあります。

また、M&Aを進めるうえでほかの士業やM&A専門事業者と連携が必要な場面が出た際に、費用が別途必要となる点もデメリットといえるでしょう。

相談先として公認会計士を選ぶ場合、サポート範囲はどこまでか、自社に必要なサポートは含まれているかを確認することが重要です。

また、ほかの専門家との連携体制や連携先へ依頼した場合の費用、過去のM&A支援実績や対応している企業規模なども聞いておくとよいでしょう。 

税務を専門に扱う税理士は、M&Aにおいて主に税務デューデリジェンスを担当します。

企業のほとんどは顧問税理士を抱えているため、M&A実施を考えた際の身近な相談先であるケースが多いです。

自社の顧問税理士であれば信頼関係が構築されており、財務状況をよく把握しているため相談しやすい点が大きなメリットです。

また、事業承継税制を活用して事業承継M&Aを行いたい場合やM&A時にかかる税金面の相談では、専門的なアドバイスを受けられます。

M&A全般をサポートする税理士はあまり多くなく、サポート範囲も限定されやすいのがデメリットです。

また、M&A支援を行っている場合でも、対応可能な地域が限定されていたり、十分な支援実績がない場合もあります。

相談先として税理士を選ぶ場合は、まずM&A支援を行っているかを確認する必要があります。

そもそもM&A支援を行っていないあるいは支援経験のない税理士も少なくないため、必ず事前に確認しましょう。

また、M&A支援を行っている場合も、サポート範囲はどこまでか、弁護士やM&A事業者との連携体制はあるかという点も確認しておくことが重要です。

中小企業の経営状況を分析して成長戦略策定・実行を支援することが、中小企業診断士の主な業務です。

それ以外に中小企業と行政や金融機関などとをつなぐ役割も担っており、M&Aにおいてはビジネスデューデリジェンスを担当するケースも多くみられます。

経営全般に知見を有しており、商工団体に属していたり他の士業資格を持っている中小企業診断士も多いです。

M&Aにおいては売り手の企業価値向上を図るための「磨き上げ」「見える化」での支援に期待できます。

相談先として中小企業診断士を選ぶ大きなメリットは、M&Aを行う前に自社の「磨き上げ」の支援が受けられることです。

売り手にとっては自社（事業）の「磨き上げ」を行っておくことで、より好条件でのM&A成立が期待できます。

そのほか、交渉先候補へ提出する企業概要書の作成支援が受けられることや、クロージング後のPMIでは事業面での助言・支援が受けられる点もメリットのひとつです。

中小企業診断士は経営に関する幅広い知見をもっていますが、M&A工程で必要となる財務や法務などの専門知識を有しているとは限りません。

弁護士などの士業資格を有している中小企業診断士もいますが、そうでない場合はほかの士業やM&A事業者との連携が必要となるため、どこまで支援が受けられるかは相談する中小企業診断士によって大きく異なる点がデメリットです。

また、M&Aの支援自体行っていないケースや、行っていてもサポート範囲が限られるケースもあります。

中小企業診断士がM&Aを専門として行っているケースは多くはないため、保有ネットワークによっては相手先がみつからない可能性があることもデメリットといえるでしょう。

中小企業診断士は、あくまでも中小企業のコンサルティングのスペシャリストです。中小企業の経営に関して幅広い知見を持っていても、M&Aの支援経験があるかどうかは中小企業診断士によって違う点に注意が必要です。

相談する際は、M&A支援実績の有無やサポート範囲、士業やM&A事業者、事業引継ぎ支援センターなど公的機関との連携体制についても確認しておきましょう。

弁護士は、M&Aにおいて法的観点が必要な契約書のリーガルチェック（法務確認）や作成支援、法務デューデリジェンスなどを担当します。

また、売り手企業の顧問弁護士である場合は、M&A検討段階から企業統治などを考慮したアドバイスや対応を行うことも多いです。

そのほか、M&A当事会社（依頼者）と株主や金融機関などの利害関係者でトラブルが起こった場合は、代理人として交渉を行い解決を図ります。

弁護士を相談先に選ぶメリットは、M&Aの交渉先企業やその利害関係者とトラブルが生じた際に解決へ向けた対応を依頼できること、M&A工程で締結する契約書のリーガルチェック（法務確認）を受けられることです。

また、法的観点から想定されるリスク・問題点を洗い出してくれるので、トラブルが起こるのを防ぎ安心してM&Aを進めていくことができます。

M&Aでは秘密保持契約書・基本合意・最終契約書など、契約書を作成・締結する場面が複数回ありますが、弁護士によるリーガルチェック（法務確認）を受けることで、不利な条件での契約締結を防ぐことが可能です。

弁護士にM&A支援を依頼する場合、デメリットとなりうるのは費用面です。一般的に弁護士へ依頼した場合の料金は高めであり、相談料も1時間単位（30分単位の弁護士事務所もある）で設定されているケースも多くみられます。

初回相談は無料で行っている弁護士も多いですが、M&Aの相談は複数回行われるケースがほとんどであるため、費用負担がデメリットになりやすいといえるでしょう。

また、最近はM&A支援を手掛ける弁護士事務所も増えていますが、M&Aが専業ではないため支援実績やノウハウが十分でないケースもある点はデメリットのひとつです。

まずは、相談前に公式HPなどで相談料の有無や料金設定をしっかり確認することが重要です。

相談料がかかる場合は質問事項を事前にまとめておき、時間を効率的に使えるよう準備しておくとよいでしょう。

また、M&Aの知識や支援経験の有無は弁護士によって差が大きいため、相談時に確認してよく検討することもポイントです。

商工団体とは、地域の商工業振興に向けた取り組みや支援を行う組織をいい、商工会・商工会議所・商店街振興組合連合会などがあります。

地域に根差した支援を行っているのが大きな特徴であり、中小企業を対象とする公的支援制度の内容も熟知しているため、中小企業がM&Aを行う際に身近な相談先となるひとつです。

また、商工団体は中小企業の経営に関する相談対応や、事業計画策定や事業承継ニーズの調査などを日頃から行っています。

商工会と商工会議所は団体規模・事業内容に違いがあり、両者を比べると商工会議所のほうが規模が大きく、M&A（事業承継M&A）だけでなく労務や税申告など経営全般の相談が可能です。

商工団体を相談先に選ぶメリットには、会員であれば無料で相談ができること、全国に支部があるのでどこのエリアの企業でも利用しやすいことなどが挙げられます。

また、商工会・商工会議所とも中小M&Aガイドラインの支援機関であり、中小企業が活用できる制度にも熟知しているので、安心して相談できるのもメリットです。

商工団体の多くは事業承継・引継ぎ支援センターなどとの連携体制を持っているので、内容によって各窓口へつなげてもらうこともできます。

商工団体は相談自体は無料で対応していますが、会員（商工会議所の場合は組合員）でなければ利用することができません。

商工会の場合は月額1,000〜2,000円ほどの会費がかかり、商工会議所の場合は入会費がかかり、法人は一律3,000円です。

大きな金額ではありませんが、入会費や会費が必要である点や会員にならなければ相談できない点はデメリットといえるでしょう。

商工団体への相談は会員（または組合員）であれば無料ですが、M&A過程において士業やM&A仲介会社など外部の専門家へ業務を依頼する場合は、その費用が別途かかります。

また、相談するためには会員（または組合員）にならなければなりませんが、中小事業者であっても消費者金融や病院経営などを行っている場合は会員（または組合員）になることはできないため注意が必要です。 

金融機関は、M&Aにおいて資金調達のアドバイスや相談対応を行います。なかでもメガバンクはアドバイザリー（FA）業務も手掛けており、大型M&Aの支援を行うケースも多いです。

最近は、中堅金融機関や地方銀行などもM&A専門部署を置いていることが多く、中小企業のM&A支援を行うケースも増えてきました。

金融機関はマッチング支援を行う際、外部ネットワークを活用するだけでなく、自社の顧客基盤から候補先を探せる点が特徴のひとつです。

金融機関を相談先に選ぶ最大のメリットは、資金調達の専門的なアドバイスが受けられる点です。

買い手企業の買収資金調達だけでなく、親族外事業承継を行う場合における後継者の株式取得資金の融資なども相談することができます。

また、自社と取引のある金融機関がM&A支援を行っている場合は、普段付き合っている担当者を介して専門部署を紹介してもらえるなど、相談しやすさもメリットのひとつといえるでしょう。

金融機関と一括りにしても、都市銀行・地方銀行・信用組合・信用金庫などさまざまな規模や業態があります。

どこの金融機関でもM&Aの支援体制が整っているわけではなく、経験や蓄積しているノウハウ、保有ネットワーク、対応可能なM&A規模などが全く異なるのが現状です。

そのため、選び方を間違えてしまうと自社に合った支援が受けられなかったり、マッチングがうまくいかなかったりする場合もある点はデメリットといえます。

また、アドバイザリー形式を採用している金融機関も多いため、その場合は費用負担が大きくなりやすいのもデメリットのひとつです。

金融機関によって対応可能なM&A規模が違うため、相談する前にどの程度のM&A規模を中心に支援を行っているか、公式HPの実績などで確認することが重要です。

中小企業の場合は費用負担を考え、併せてアドバイザリー形式・仲介形式のどちらを採用しているのかを確認しておきましょう。

また、基本的には金融機関の顧客基盤からマッチングを行うため、範囲が限られる可能性もあります。

M&Aアドバイザリー（FA）はM&A支援を専門業務とする事業者を指し、相談からクロージングまでの一貫支援を行っているところが多いです。

M&Aの売り手・買い手のどちらかと契約し、依頼者の利益が最大化できるよう支援業務を行います。

M&Aアドバイザリー（FA）は専門性の高さと幅広いネットワークが強みであり、大型のM&Aや海外M&A（クロスボーダーM&A）の支援を行うことが多いです。

M&Aアドバイザリー（FA）を相談先に選ぶ最も大きなメリットは、自社の利益最大化を目指せることです。

特に上場企業の場合、M&Aの価額・条件が妥当であるか、手続きが適正に行われたかを株主から問われることもあります。

内容によっては株主から訴訟を起こされるケースもあるため、法的なリスクを回避するためにM&Aアドバイザリー（FA）へ支援を依頼することが多いです。

M&Aアドバイザリー（FA）に支援を依頼した場合、売り手・買い手それぞれに別のM&Aアドバイザリー（FA）がつき交渉を進めていきます。

M&Aアドバイザリー（FA）は互いに依頼者の利益最大化を目指すため、交渉が長期化しやすい点がデメリットです。

また、M&Aアドバイザリー（FA）は売り手・買い手の片方から報酬を受け取る業態なので、同じM&Aを専門とする仲介会社に比べると費用は高額となります。

M&Aアドバイザリー（FA）のほとんどは大型M&A案件を中心に支援を行っています。中小規模のM&A支援は行っていない場合も多いため、相談する前に対応可能なM&A規模の確認が必要です。

また、M&Aアドバイザリー（FA）の依頼費用は高額になりやすいため、費用対効果を考えたうえで検討する必要があるでしょう。

M&A仲介会社はM&Aアドバイザリー（FA）と同じく、M&A支援を専門業務として手掛ける事業者です。

M&A仲介会社の支援は仲介形式と呼ばれ、売り手・買い手双方と契約を結び、中立的な立場で交渉を取りまとめ、友好的なM&A成立を目指します。

M&Aの相談からクロージングまでを一貫支援しているM&A仲介会社がほとんどであり、中堅・中小規模のM&Aを得意とする会社が多いのが特徴です。

M&A仲介会社を相談先に選ぶメリットは、幅広い範囲からM&Aの相手先企業を探せることです。

売り手・買い手自身のネットワークでは探すことが難しい異業種の候補先企業も、M&A仲介会社のネットワークを活用することでマッチングが実現しやすくなります。

また、交渉においては売り手・買い手双方の主張や希望条件を考慮しつつ、折り合える箇所を探していくためスムーズに進みやすく、比較的短期間でのM&A成立も実現可能です。

そのほか、仲介方式は売り手・買い手双方から報酬を得るため、M&Aアドバイザリー（FA）よりも費用負担が軽くなる点もメリットといえるでしょう。

M&A仲介会社は、売り手・買い手の両者が折り合える価額や条件を探しながら交渉を進めていきます。

つまり、売り手・買い手ともに譲歩しなければならない部分がでてくるということです。

売り手にとっては、希望譲渡価額よりも低い価額でのM&A成立となる可能性がある点はデメリットのひとつでしょう。

M&Aにおいて売り手はできるだけ高い価額での成立を望み、買い手はできるだけ安価で取得したいと考えます。

ですが、M&A仲介会社は売り手・買い手双方と契約する業態であり、双方が有利となるアドバイス・支援は理論的に不可能です。

そのため、M&Aの仲介形式は利益相反にあたるといわれており、中小企業庁も「中小M&Aガイドライン」のなかでその点を指摘しています。

そのうえで、利益相反のリスクはあるものの、中小企業のM&Aでは仲介形式が主に活用されている現状を踏まえると不適切な業態と断ずるのは現実的ではないとし、M&A仲介会社に対して以下の対応を求めています。

 参考：中小企業庁「中小M&Aガイドライン-第三者への円滑な事業引継ぎに向けて-」 

M&A仲介会社に相談し支援業務を依頼する場合は、上記の説明がしっかりされているかの確認が必要です。 

事業承継・引継ぎ支援センターは、中小規模事業者の事業承継やM&Aのアドバイスや情報提供、マッチングを行う中小企業庁管轄の相談窓口です。

相談窓口は全国に設置されており、各センターでは専門家による相談対応を無料で行っています。

事業承継・引継ぎ支援センターを相談先に選ぶメリットは、公的な相談窓口であるため信用度が高く無料で相談ができる点です。

センターは全国47都道府県に設置されており、どこの地域の事業者でも気軽に相談することができます。

また、M&A仲介会社や士業事務所との連携体制が構築されており、必要があれば紹介してもらうことも可能です。

事業承継・引継ぎ支援センターは2021年に創設されたため、支援実績がまだ十分にない点がデメリットとして挙げられます。

また、複雑なスキームを使用するM&Aや大型M&Aは対応していないことが多く、M&A仲介会社など民間の支援業者に比べるとスピード感のある対応が難しい点もデメリットです。

事業承継・引き継ぎ支援センターは相談やマッチングなどに費用はかかりませんが、センターと連携している士業やM&A仲介会社を利用する場合は、依頼先の料金体系に応じた費用がかかります。

支援を受ける内容によって費用が変わるため、利用する前に見積もりを依頼して確認することが重要です。

M&A実施経験がある経営者が周囲にいる場合、M&Aに関する相談を行うこともあるでしょう。

知り合いであれば信頼関係が構築されているため、M&Aの身近な相談先となるケースも多いです。

知り合いの経営者を相談先に選ぶメリットは、体験談を直接聞けることです。インターネット上でもM&Aを行なった経営者の体験談を知ることはできますが、知り合いの経営者であれば本音で情報交換や質問ができます。

M&A後の会社の様子なども聞くことができるので、自社が検討しているM&Aをより具体的にイメージできるのも大きなメリットといえるでしょう。

知り合いの経営者はM&A経験者であってもM&A支援の専門家ではないため、使用スキームや希望譲渡価額の設定など具体的な相談が難しいのはデメリットといえるでしょう。

また、知り合いの経営者に相談したことによって、自社がM&Aを検討しているという情報が外部に漏れてしまう可能性もあります。

最も注意しなければならないのは、情報漏洩です。M&Aを行うこと自体が企業にとって秘密情報であるため、実施前に情報が漏洩してしまえば従業員の離職や取引先との関係悪化、企業価値の低下などのリスクがあります。

知り合いの経営者に相談する場合は、そのようなリスクがあることを念頭に置くことが重要です。

M&Aの相談先をどこにするかは、M&Aの成功率にも関わる重要な要素です。ここでは、M&Aの相談相手を決める際のポイントを紹介します。 

M&A仲介会社などの担当アドバイザーとは、M&A成立を目指すパートナーとして契約完了まで何度も相談・連絡をします。

もし相性が合わないなどの理由でコミュニケーションが取りづらければ、自社の考えや希望、不安に思うことなどを伝えるのは難しくなる可能性が高いです。

M&Aを成功させるためには、担当アドバイザーとの相性はよいか、コミュニケーションが取りやすい環境にあるかなどもM&Aの相談相手を見極めるポイントとなります。

M&A支援を依頼する側からすれば、M&A仲介会社などの専門家から適切なアドバイスや専門性の高い支援が受けられると期待するものです。

ですが、適切なアドバイス・支援が受けられるかは、相談先の実績や担当アドバイザーのスキルや経験によって大きく変わります。

M&A仲介会社など専門家の公式HPには主な支援実績が載っていることが多いので、それを見て大まかな判断をすることが可能です。

そのうえで、相談時に担当アドバイザーへ過去の支援実績など気になる点を質問し、どのような経験・スキルを持っているのかを判断するとよいでしょう。

M&A仲介会社などの専門家へ支払う費用は、各社の料金設定によって決まります。また、同じ料金項目であっても金額や算出方法（算出ベース）が違うことが多いため、どのような料金設定を採用しているかを確認することが重要です。

着手金・中間金・月額報酬は、M&Aが成立に至らなかったとしても返還されないため、それらが設定されている場合は特に注意して判断する必要があるでしょう。

また、成功報酬のベースとなる価額も各社設定が異なるため必ず確認しておき、総合的に判断して自社が納得できる料金設定の専門家に依頼することをおすすめします。

M&A仲介会社など専門家の報酬体系を確認したら、その水準（額）は妥当なものかを判断することも重要です。

判断する際は複数社から見積もりをとり、比較検討する方法がよいでしょう。また、比較検討する際は費用対効果が感じられるかという点もよく考え、総合的に判断するのがポイントです。

 M&A仲介会社などの専門家は、依頼者の希望条件や現状などからシナジーが見込める相手先を提案します。

その際、より広いネットワークや高い専門性を持つ専門家であれば、自社では考えなかったものの高いシナジーが見込める業種を提案されたり、社内検討時に気づかなかったリスクについて助言されることもあるでしょう。

希望条件に合った企業を提案してくれるだけでなく、売り手の将来を見据えたマッチングを考えているかという点も相談先を見極めるポイントです。

担当アドバイザーの支援実績の豊富さも、M&Aの相談先を見極めるポイントです。どれだけ知識のあるアドバイザーでも、実際の支援実績が少なければノウハウを十分持っていない可能性もあります。

もちろん、アドバイザーになってまだ年数が浅い場合や得意領域が自社と異なる場合は判断できない部分もありますが、それなりの年数であるのにもかかわらず支援実績が少なければ、ほかのアドバイザーに変更してもらうのも方法のひとつです。

M&Aは企業にとって将来を大きく左右する重要な決断です。相談先にどこを選ぶかによって、満足度の高いM&Aが実現できるか否かは大きく変わります。

専門家へ依頼した場合の費用は高額になりやすいですが、料金設定のみで支援を受ける専門家を決定するのではなく、メリット・デメリット、強みなどを総合的に判断して自社に最適だと思うところを選ぶことがポイントといえるでしょう。

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